細田グループ組織改編に伴い、細田貿易株式会社は、
細田株式会社・細田貿易株式会社に分社いたしました。

当社は大正7年、個人経営輸出入業細田孝商店として発足しました。主として電気、電子、機械、関連材料取扱専門商社として発展を遂げてまいりました。

その間、第二次大戦により海外各地の事務所、工場などの海外拠点をすべて失い、又国内の本支店も戦災により失うという悲運に会いました。 しかし、戦後いち早く残存社員等を糾合して会社再建に努力を重ね、我が国の貿易再開、工業生産の伸張と共に、電気、電子(部品)、機械、鉄、銅、化学品等の専門分野に強固なる地盤を築き今日に至っております。

ABOUT

会社概要

所在地
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5丁目15番7号
電話: (06)6361-5351(代表)
FAX: (06)6365-8846(代表)
Email: info@hosoda-jp.co.jp
創業
大正7年(1918年) 「細田孝商店」創立
昭和2年(1927年)2月 「細田貿易株式会社」設立
資本金
払込済 5,000万円(授権資本金 1億円)
年商
国内・海外グループ合計45億円
市場別売上構成
香港・中国 30%
東南アジア 30%
中近東アフリカ 27%
日本 10%
米州・欧州 3%
役員
代表取締役社長 中村 友彦
取締役会長 畑井 利明
従業員数
国内・海外従業員合計 35名
主要取引銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
みずほ銀行
所属団体
日本機械輸出組合 理事
日本貿易振興会(JETRO)会員
大阪商工会議所 会員
事業内容
日本製及び第三国製電気・電子製品、部品、各種生産設備、検査機器、化学品、小型建設土木産業機械、鉄・非鉄金属材料、環境対応機器その他の輸出、輸入並びに仲介業務

OVERSEA OFFICES

海外事務所

ベトナム
HOSODA TRADING CO., LTD. HANOI REPRESENTATIVE OFFICE
住所:Rm 401, Hong Thuy Bldg., 88 Pham Ngoc Thach St., Dong Da Dist., Hanoi, Vietnam.
所長:Nguyen Duc Binh
Mr. Nguyen Duc BINH, Manager, Chief Service Engineer
TEL:84-4-2242-2209
ミャンマー
HOSODA TRADING CO., LTD. YANGON REPRESENTATIVE OFFICE
住所:No.13/A, Ground Floor, Tapin Shwe Htee Street, Kyauk Kone, Yankin Township, Yangon, Myanmar
所長:桑原 芳忠
Mr. Kyaw Moe HLAING(Bo Bo), Manager
TEL / FAX:95-9-7311-9246
カイロ
HOSODA CO., LTD. CAIRO BRANCH
住所:14th Floor, Abu El Feda Office Building, 3 Abu El Feda Street, Zamalek, Cairo, Egypt.
所長:竹森佑介
TEL / FAX:20-2-2737-2026

GROUP

グループ会社

SUPPLIERS

取引先

(株)アイシス
アイホン(株)
アルプス電気(株)
アントム(株)
岩崎電気(株)
エクセン(株)
SMK(株)
音羽電機工業(株)
関西ペイント(株)
キヤノン(株)
(株)クラベ
シケン(株)
シャープ(株)
(株)芝浦電子
大和電器(株)
象印マホービン(株)
東特塗料(株)
東和化学(株)
東芝キャリア(株)
東芝ホームアプライアンス(株)
中村商事(株)
(株)永木精機
日本電産コパル(株)
日本カーバイト工業(株)
パナソニックエコシステムズ(株)
日高精機(株)
日立マクセル(株)
富士電機(株)
富士電精工(株)
不二電機工業(株)
古河電気工業(株)
丸一鋼販(株)
ミツミ電機(株)
(株)村田製作所
行田電線(株)
(株)ヨータイ

HISTORY

沿革

1910
1918年(大正7年)
京都”えり半”の末弟【細田孝三郎】が大阪市東区南久太郎町に”細田孝商店”を創立。
1919年(大正8年)
マロリー社輸入代理権を得る。
電気用品を取扱品目に加え販路を拡張、”電気の細田”の第一歩を踏み出す。
1920
1927年(昭和2年)
「細田貿易株式会社」設立。 初代社長に細田孝三郎が就任。
輸出部を設け、貿易界に進出。 輸出の先兵といわれた扇風機の大量輸出に成功。
1930
1934年(昭和9年)
タイ支店を開設。
「東亜冶金株式会社」設立、タングステン線条国産品の製造販売。
1936年(昭和11年)以降
上海支店を開設。
日支事変、大東亜戦争と戦火が拡大するにつれ正規の貿易は停止状態とな
る。 上海においては沖電気と協力のうえ、電話機工場を運営し軍民需に応じる。 敗戦により海外拠点設備は全て没収される。当時専務の佃捨三は独力で会社の再建に着手する。
1940
1944年(昭和19年)
タングステン線条原鉱輸入の困難化及び海軍の介入により「東亜冶金株式会社」を日本鉱業に譲渡。
上海支店において沖電気と共同で電話機の製造販売。
タイ支店において、電線・電池・通信機部品などの製造販売。
1945年(昭和20年)
敗戦により上海支店・タイ支店が接収。
1946年(昭和21年)
第2代社長に佃捨三就任。
現本社所在地である大阪市北区西天満 5 丁目 15 番 7 号に居を定める。
電球の特販や進駐軍への納入並びに戦前の輸出実績により大手商社に準じて割当てられた電線積出し政府業務の取り扱いにあたる。
1948年(昭和23年)
民間貿易の再開に至り、旧インドバイヤーの来日による買付けラッシュや優先外貨制度の助長により活況を取り戻す。
1950
1952年(昭和27年)
「東京支店」開設。
電子部品・家電製品・汎用電気機器・電線・電球の輸出を本格化。
1954年(昭和29年)
アルゼンチン有力バイヤーと電子部品に関する代理店契約を設ける。
ペルー ・チリ・ベネズエラに代理店を設置、中南米の販路を確立。
1955年(昭和30年)
「タイ支店」を再開。
戦後海外出先第一号として 8 ヶ国に及ぶ海外拠点の先駆けとなる。
1959年(昭和34年)
関西ペイント株式会社のタイ代理店設立に協力し、塗料の輸出を開始。
1960
1963年(昭和38年)
「マニラ駐在員事務所」を開設。
1964年(昭和39年)
「香港駐在員事務所」を開設。
1966年(昭和41年)
タイ支店を現地法人「Banwa Trading Ltd., Partnership」に改組。
1967年(昭和42年)
第3代社長に武居芳郎就任。
1968年(昭和43年)
「台湾駐在員事務所」を開設。
タイにて、関西ペイント株式会社及びタイ資本との合弁ペイント工場
「Thai Kansai Paint Co., Ltd.」を設立。
1969年(昭和44年)
「テヘラン駐在員事務所」を開設。
1970
1970年(昭和45年)
タイにて、三井物産、住友電工、及び現地資本との合弁でエナメル電線の工場「Siam Electric Industry Co., Ltd.」を設立。
米国に、アイホン及びアメリカ資本、カナダ資本との合弁販売会社「Aiphone USAInc.」を設立。
1971年(昭和46年)
「香港駐在員事務所」を現地法人「Bansei Trading Co., Ltd.」に改組。
「台湾駐在員事務所」を現地法人「Banrock Trading Co., Ltd.」に改組。
1972年(昭和47年)
「シンガポール駐在員事務所」を開設。
1974年(昭和49年)
「シンガポール駐在員事務所」を現地法人「Banshing & Co., (PTE) Ltd.」に改組。
1977年(昭和52年)
「Siam Electric Industry Co., Ltd.」の持株を 住友電工の要請に応じ売却。
1978年(昭和53年)
「Banshing & Co., (PTE) Ltd.」を「Hosoda (Singapore) Pte., Ltd.」へ社名変更。
「Banwa Trading Ltd. Partnership」を「Hosoda (Thailand) Co., Ltd.」に社名変更。
1979年(昭和54年)
タイにて、富士電機製造、韓国 Lucky Gold Star 及びタイ資本との合弁積算電力計製
造工場「Mahajak International Electric Co., Ltd.」を設立。
1980
1980年(昭和55年)
「Bansei Trading Co., Ltd.」を「細田(香港)有限公司」に社名変更。
アルゼンチンにて「ブエノスアイレス駐在員事務所」を開設。
1982年(昭和57年)
第4代社長に岡田弥三郎就任。
1985年(昭和60年)
政治・経済不安により「マニラ駐在員事務所」を閉鎖。
「細田(香港)有限公司」-広州連絡事務所を開設。
プラント輸出が始まる
1987年(昭和62年)
「Banrock Trading Co., Ltd.」を「Hosoda Taiwan, Ltd.」に社名変更。
米国「Aiphone USA」の出資者をアイホンと細田貿易の 2 社とし、
「Aiphone Corporation」に社名変更。
地域経済の悪化により、「ブエノスアイレス駐在員事務所」を閉鎖。
1988年(昭和63年)
シンガポールにて、岩崎電気及び現地資本との合弁販売会社
「Iwasaki Electric Singapore Pte. Ltd.」を設立。
1990
1992年(平成4年)
第5代社長に石津吉朗就任。
香港にて、岩崎電気及び現地資本との合弁販売会社「Iwasaki Electric (Hong Kong) Ltd.」を設立。
地域経済の悪化により、「テヘラン駐在員事務所」を閉鎖。
1994年(平成6年)
シンガポール「Iwasaki Electric Singapore Pte. Ltd.」の持株を岩崎電気の要請により同社へ売却。
1996年(平成8年)
第6代社長に和田弘就任。
1999年(平成11年)
「カイロ駐在員事務所」を開設。 エジプト向け家電・AV 製品輸出を拡大。
香港「Iwasaki Electric (Hong Kong) Ltd.」を「EYE Lighting (Hong Kong) Ltd.」に社名変更。
2000
2002年(平成14年)
第 7 代社長に冨山昭文就任。
現地法人「Hosoda Trading (Shanghai) Co., Ltd.」を設立。
2005年(平成17年)
「細田(香港)有限公司」 深圳支店を開設。
2006年(平成18年)
第 8 代社長に長束寛彦就任。
「Hosoda Trading (Shanghai) Co., Ltd.」を閉鎖。
2007年(平成19年)
「ハノイ駐在員事務所」を開設。 SMT サービスセンター業務開始。
2010
2010年(平成22年)
第9代社長に畑井利明就任。
2011年(平成23年)
「細田(香港)有限公司深圳支店」 を閉鎖。
東京支店を大阪本社に統合。
2012年(平成24年)
タイ現地法人「Hosoda International Co., Ltd.」を設立。
「ヤンゴン連絡事務所」を開設。
2014年(平成26年)
タイにて、エジプト El Araby Holding Co.、香港 All Brilliant Co., Ltd.とエジプト向け IPO合弁会社「El-Araby International Ltd.」を設立。
2015年(平成27年)
「ドバイ駐在員事務所」を開設。
横浜市新横浜に「関東営業所」を開設。
2016年(平成28年)
電力会社向けスマートメーター輸入・組立販売を開始。
タイ現地法人「Hosoda International Co., Ltd.」を「Hosoda (Thailand) Co., Ltd.」に統合。
2018年(平成30年)
3月 ホールディングス化
9月 細田貿易株式会社が細田株式会社、細田貿易株式会社に分社化

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