1918年(大正7年) | 京都”えり半”の末弟【細田孝三郎】が大阪市東区南久太郎町に ”細田孝商店”を創立。 米国のマロリー社のタングステン線条の大阪地区の販売権を得て開業。
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1919年(大正8年) |
マロリー社輸入代理権を得る。 電気用品を取扱品目に加え販路を拡張、”電気の細田”の第一歩を踏み出す。
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1927年(昭和2年) |
「細田貿易株式会社」に改組。 輸出部を設け、貿易界に進出。 輸出の先兵といわれた扇風機の大量輸出に成功。
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1934年(昭和9年) |
タイ支店を開設。
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1936年(昭和11年) |
上海支店を開設。
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1936年(昭和11年) |
日支事変、大東亜戦争と戦火が拡大するにつれ正規の貿易は停止状態となる。 上海においては沖電気と協力のうえ、電話機工場を運営し軍民需に応じる。 敗戦により海外拠点設備は全て没収される。 当時専務の佃捨三は独力で会社の再建に着手する。 |
1946年(昭和21年) |
現本社所在地である大阪市北区西天満5丁目15-7に居を定める。 電球の特販や進駐軍への納入並びに戦前の輸出実績により 大商社に準じて割当てられた電線積出し政府業務の取り扱いにあたる。
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1948年(昭和23年) |
民間貿易の再開に至り、旧インドバイヤーの来日による買付けラッシュや 優先外貨制度の助長により活況を取り戻す。
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1954年(昭和29年) |
アルゼンチン有力バイヤーと電子部品に関する代理店契約を設ける。 ペルー ・チリ・ベネズエラに代理店を設置、中南米の販路を確立。
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1955年(昭和30年) |
タイ事務所を再開する。 戦後海外出先第一号として8ヶ国に及ぶ海外拠点の先駆けとなる。
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1959年(昭和34年) |
関西ペイント株式会社のタイ代理店設立に協力し、 塗料の売込を開始。
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1963年(昭和38年) | マニラ連絡事務所を開設。 現地での電子・電気資材の販売を開始。
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1964年(昭和39年) | 香港駐在員事務所を開設。
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1966年(昭和41年) |
タイ支店を「Hosoda (Thailand) Co., Ltd.」(現地法人)に改組。
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1968年(昭和43年) |
台湾駐在員事務所を開設。
タイに、関西ペイント及びタイ資本との合弁ペイント工場
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1969年(昭和44年) | テヘラン駐在員事務所を開設。
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1970年(昭和45年) |
Siam Electric Industry Co., Ltd.の名称で、 タイ/日本側(三井物産/住友電工/細田 他)により Enamelled Wiresの合弁工場を設立。
米国に、アイホン及びアメリカ資本、カナダ資本との合弁販売会社
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1971年(昭和46年) |
香港駐在員事務所を「Bansei Trading Co., Ltd.」(現地法人)へと改組。 台湾駐在員事務所を「Banrock Trading Co., Ltd.」(現地法人)へと改組。
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1972年(昭和47年) |
シンガポールに連絡事務所を開設。
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1974年(昭和49年) |
シンガポール事務所を「Banshing & Co., (PTE) Ltd.」(現地法人)へと改組。
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1977年(昭和52年) | Siam Electric Industry Co., Ltd.の持株を
住友電工の要請により売却。
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1978年(昭和53年) |
「Banshing & Co., (PTE) Ltd.」を「Hosoda (Singapore) Pte., Ltd.」へ社名変更。
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1979年(昭和54年) |
タイに、富士電機製造、韓国Lucky Gold Star及びタイ資本との 合弁積算電力計製造工場「Mahajak International Electric Co., Ltd.」を設立。
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1980年(昭和55年) |
「Bansei Trading Co., Ltd.」を「細田(香港)有限公司」へと社名変更。 アルゼンチン・ブエノスアイレス駐在員事務所を開設。
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1985年(昭和60年) | 政治・経済不安によりマニラ事務所を閉鎖。 「細田(香港)有限公司」-広州連絡事務所を開設。 プラント輸出が始まる
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1987年(昭和62年) | 台湾「Banrock Trading Co., Ltd.」を「Hosoda Taiwan Ltd.」に社名変更。
米国「Aiphone USA」の出資者をアイホンと細田貿易の2社とし、 地域経済の悪化により、ブエノスアイレス駐在員事務所を閉鎖。
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1988年(昭和63年) | シンガポールに、岩崎電気及び現地資本との合弁販売会社 「Iwasaki Electric Singapore Pte. Ltd.」を設立。
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